諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

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諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について
(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2017年3月発刊
¥3,090


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。



2016年には、熊本地方や鳥取県中部で大地震が発生したほか、観測史上初めて東北・太平洋側から北海道に3つもの台風が上陸するなど、様々な自然災害に見舞われました。将来的には、地球規模の気候変動に伴い、自然災害が増加するとの見方もあり、自然災害リスクに対する備えの重要性はますます高まっています。



損害保険業界では、その事業特性として、国民の生活再建に資するため迅速な保険金支払を優先事項としつつ、さらに様々な防災・減災の取組も行っています。
例えば、各保険会社は、企業向けに自然災害リスクの評価やその企業に最適な防災・減災対策のアドバイスなどを行っています。また、日本損害保険協会も安心・安全な社会づくりへ貢献できるよう「自然災害への取組」を重点課題の1つと位置付けています。
本報告書では、このような状況を踏まえて、米国、イギリス、ドイツ、フランスおよびスイスの5カ国について、自然災害に対する保険会社、保険業界団体等による防災・減災の取組の事例を中心に調査し、その結果をとりまとめています。


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概要

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はじめに

調査結果の概要(主要項目別の各国比較一覧)

第Ⅰ章 調査概要

1. 調査の趣旨

2. 調査の対象

3. 調査結果の概要

4. 調査結果のまとめ

第Ⅱ章 米国

第Ⅲ章 イギリス

第Ⅳ章 ドイツ

第Ⅴ章 フランス

第Ⅵ章 スイス

※第Ⅱ章~第Ⅵ章共通項目

1. 自然災害の発生状況

2. 自然災害保険制度の概要

3. 保険業界による防災・減災の取組

4. 産官学連携による取組

5. 開発途上国でのサービス、支援活動等

6. まとめ

参考文献

追加情報

追加情報

発刊日 2017/03/31
編著者 (公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 238