<2016年10月>損保総研レポート第117号

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<2016年10月>損保総研レポート第117号
(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2016年10月発刊
¥1,030


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。



今号(第117号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

ドローン(無人航空機)と保険業界-米国の事例を参考に-

主席研究員 矢吹 多美子

ドローンと総称される無人飛行機の急速な進歩の影響は、世界規模で広がっています。米国では、米連邦航空局(FAA)が商業用ドローンに関する規制・運用ルールを緩和し、商業用ドローンの利用促進を支援しています。わが国でも、ドローンの飛行ルートを定めた改正航空法が2015年12月に施行され、2016年4月よりドローンを使った宅配サービスの実証実験が始まりました。国を挙げた開発競争が世界中で起きており、新しい産業やサービスへの期待が高まっています。その一方、ドローンの墜落等に関する報道が増え、ドローン利用に伴うリスクも顕在化し始めています。

主要国の保険会社は、ドローン保険の契約引受自体には慎重であるものの、損害調査業務の効率化や、アンダーライティング時のリスク評価やロスプリベンション等の顧客向けサービスの向上のためのドローン利用を積極的に検討しています。

本稿では、まず、ドローンの概要と歴史、米国におけるドローン活用の課題に対する規制緩和等の取組状況を概説したうえで、米国の保険業界におけるドローン保険の契約引受と保険業務へのドローン利用の状況等について説明します。

わが国の保険業界では、大手社が既にドローン保険の販売を実施しています。ドローンの最新技術を損害調査やアンダーライティングにおいて効果的かつ効率的に活かす仕組みづくりは、わが国の保険業界にとっても検討価値が大きいと考えられます。

1.はじめに

2.ドローンの概要

3.ドローン利用課題への対応

4.ドローン保険の引受

5.米国における保険会社のドローン活用の動き

6.日本の保険会社の対応状況

7.おわりに

米国のライドシェアリングの発展と損害保険-シェアリングエコノミーの広がりを踏まえて-

主任研究員 古橋 喜三郎

昨今のデジタルメディアの普及やモノのインターネット(Internet of Things:IoT)の活用は、我々の生活を変えるほどのスピードとインパクトがあります。

本稿では、これらとも密接に関係のあるシェアリングエコノミー(共有経済)の分野から、スマートフォン等を介して、個人が自家用自動車により有償で旅客を運送する「ライドシェアリング(ride-sharing)」を取り上げています。特にライドシェアリングが発展している米国を例にして、その仕組や特徴、関連する保険商品・特約の概要、ならびに保険契約引受に関して新たに生じた課題への保険業界の対応等に焦点を当てて説明しています。

わが国のライドシェアリングが、今後どのような方向に進むのか現時点では予測できませんが、様々な検討が進められています。この分野で発展している米国の状況を把握することは、わが国の保険業界にも参考になるものと考えられます。

1.はじめに

2.ライドシェアリングの概要

3.ライドシェアリングに関する保険の概要および課題ならびに保険業界の対応

4.おわりに

追加情報

追加情報

発刊日 2016/10/30
編著者 (公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 63