<2015年10月>損保総研レポート第113号

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<2015年10月>損保総研レポート第113号
(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2015年10月発刊
¥1,030

公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

今号(第113号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

欧州主要国におけるソルベンシーⅡ導入準備の状況

主席研究員 水越 秀一

ソルベンシーⅡの実施が2016年1月1日に迫っており、現在、欧州各国の監督当局および保険会社はソルベンシーⅡ導入に向けた準備を本格化させています。本稿では、欧州主要国の事例として、イギリスの監督当局と、イギリス、ドイツ、フランスの大手保険会社について、開示資料等をもとに、ソルベンシーⅡ導入の準備状況を紹介しています。

ソルベンシーⅡ導入の準備は、ORSA実施態勢の構築・試行と、内部モデルの開発を中心に進められています。大手保険会社は、程度の差はあるものの、既にORSA実施態勢を構築して本格的な試行段階にあり、監督当局も随時、評価とフィードバックを繰り返して保険会社のORSA実施態勢のレベルアップを図っています。

一方、内部モデルについては、各国監督当局が、多数の保険会社から申請されている複雑な内部モデルの分析と、それに付随する大量の根拠資料やデータの評価に多くの時間と労力を裂いているにもかかわらず、承認には時間がかかっている状況です。

保険会社側がこれまで進めてきたORSAの試行、改善の積重ねが2016年1月1日以降のソルベンシーⅡ実施段階でも有効に活用できるか否かは、内部モデルの承認の行方次第となります。保険会社の関心は、どのような形で内部モデルが承認されるのか、承認に条件が付く可能性はあるのか、といった点に集まっており、今後、各国での内部モデルの承認の進捗が重要な注目点になります。

○欧州主要国におけるソルベンシーⅡ導入準備の状況

(執筆者 主席研究員 水越 秀一)

《目次》

1.はじめに

2.ソルベンシーⅡの概要

3.これまでの経緯と現在の状況

4.イギリスの監督当局と大手保険会社の準備状況

5.その他主要国の大手保険会社の準備状況

6.おわりに

「コーポレートガバナンス・コード」とイギリス・ドイツの保険会社の対応

主席研究員 山下 潤

2015年6月1日、東京証券取引所において、上場企業が守るべき行動規範を規定した「コーポレートガバナンス・コード」が適用開始となりました。本コードは、イギリスからはじまった「コンプライ・オア・エクスプレイン(原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか)」の考え方をベースに、5つの基本原則により構成されています。これは、2014年に制定された日本版スチュワードシップ・コード、改正会社法とともに機能することで、わが国の企業がグローバル競争に打ち勝つ経営力を備え、日本の稼ぐ力を取り戻す一助となるものとして期待されています。

本稿では、「コーポレートガバナンス・コード」とはどのようなものか、わが国およびイギリス、ドイツの各コードのポイントと、異なる取締役会のあり方を持つ両国を代表する保険会社(Aviva、Allianz)が、コードに対して、どのような対応を行っているかにつき、年次報告書等の開示情報をもとに検証しています。

○「コーポレートガバナンス・コード」とイギリス・ドイツの保険会社の対応

  (執筆者 主席研究員 山下 潤)

《目次》

1.はじめに

2.わが国におけるコーポレートガバナンス・コード導入について

3.イギリスとドイツにおけるコーポレートガバナンス・コード

4.おわりに

追加情報

追加情報

発刊日 2015/10/30
編著者 (公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 85