<2014年7月>損保総研レポート第108号

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<2014年7月>損保総研レポート第108号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2014年7月発刊
¥1,030

公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

今号(第108号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

価格比較サイトとテレマティクス自動車保険-イギリスの個人自動車保険市場における動向-

グループリーダー 主席研究員 牛窪 賢一

本稿では、イギリスの個人自動車保険市場における価格比較サイトを通じた保険販売およびテレマティクス自動車保険に関する近年の動向について紹介しています。

イギリスでは現在、個人自動車保険販売のおよそ3割が価格比較サイト経由となっています。価格比較サイトを通じた販売は、消費者にとって、ウェブサイト上で多くの保険会社の商品の保険料を短時間で比較でき、保険料を節約できる等、大きなメリットがあるようにみえる反面、各保険商品の補償内容の違いを理解することは難しい等、様々な問題があることが指摘されています。

テレマティクス自動車保険は、通信装置を利用し、自動車の走行距離やアクセル・ブレーキ操作等の運転特性に関するデータを収集し、そのデータに基づいて保険料を決める自動車保険であり、近年、イギリスの大手保険会社の多くが提供を開始しています。テレマティクス自動車保険の利用により、安全運転を行う保険契約者の保険料低減や、契約者への運転特性のフィードバックを通じた事故・保険金支払の削減等、様々な効果が期待されています。一方、テレマティクス自動車保険には、個人データを継続的に収集し、運転特性に応じて保険料が変動する可能性があるなど、従来型の保険商品には存在しない複雑な要素が含まれています。このため、保険会社は、個人データを適正に管理することはもちろん、テレマティクス自動車保険について消費者にていねいに説明し、内容を正しく理解してもらうことが必要となります。

わが国では2014年6月、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」の中間とりまとめが国土交通省より公表され、その中で「テレマティクス等を利用した安全運転促進保険による事故の削減」が、将来実現を目指すべき「重点テーマ」のひとつと位置付けられました。わが国でテレマティクス自動車保険について検討する上で、イギリスにおける近年の動向が参考になると思われます。

1.はじめに

2.イギリスの個人自動車保険市場の特徴と近年の動向

3.価格比較サイトを通じた個人自動車保険販売の動向

4.テレマティクス自動車保険を巡る動向

5.おわりに

EUソルベンシーⅡをめぐる最新の動向-ソルベンシーⅡ枠組指令以降の主な取組を中心に-

主席研究員 福留 竜太郎

2009年11月のソルベンシーⅡ枠組指令の採択後、欧州議会、欧州連合理事会および欧州委員会の三者協議で長らく合意に至らず、進展が難航していたオムニバスⅡ指令が、ようやく2014年3月の欧州議会および同年4月の欧州連合理事会で採択され、2016年1月1日付でソルベンシーⅡがEU加盟国で適用されることが決定しました。

オムニバスⅡ指令の採択により、欧州保険・職域年金監督機構(EIOPA)は、技術的実施基準等に関するドラフトを作成し欧州委員会に提出する権限を正式に与えられ、保険会社のソルベンシー要件等の技術的実施基準の市中協議、監督当局向けガイドラインの市中協議、保険会社に対するストレステストの実施などの施策を矢継ぎ早に進めております。

また、ソルベンシーⅡの実施措置の具体的内容を定める委任法行為については、非公表のドラフトは現在ほぼ最終形に近付いている段階で、2014年の8月頃に欧州委員会により採択および公表され、同時に欧州議会および欧州連合理事会に通知される予定です(通知後、最長で6ヶ月以内に反対の意思表明がなければ発効)。

本稿では、EUソルベンシーⅡ規制を概観した後、長期保証契約影響度評価、ソルベンシーⅡ準備段階の監督当局向けガイドライン、オムニバスⅡ指令、EIOPAが2014年4月に市中協議に付した技術的実施基準、2014年4月および6月に市中協議に付した監督当局向けガイドライン、保険会社に対するストレステストの実施など、ソルベンシーⅡ枠組指令以降の主な取組を中心に、EUソルベンシーⅡをめぐる最近の動向について網羅的に紹介しています。

1. はじめに

2. ソルベンシーⅡ枠組指令の概要

3. オムニバスⅡ指令採択までの主な取組

4. オムニバスⅡ指令の採択

5. オムニバスⅡ指令採択以降の主な取組

6. おわりに

追加情報

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発刊日 2014/07/31
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 101