<2014年1月>損保総研レポート第106号

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<2014年1月>損保総研レポート第106号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2014年1月発刊
¥1,030

公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

今号(第106号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

または
概要

詳細

インドの損害保険事情

主席研究員 山下 潤

当研究所では、2013年9月にASEAN加盟8カ国および韓国における損害保険の市場、規制、諸制度、課題等をまとめたアジア諸国に関する初の本格的な調査報告書「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について」を発行しました。  

ASEANにおける市場統合が実現した暁には、東南アジアに6億人の市場が出現し、中国、インドと合わせた3地域・国だけでも30億人を超える市場が存在することになります。

現在のインドの損害保険市場は成長の一方で、広い国土、多大な人口、貧富の差等から保険の浸透率の向上が容易でなく、料率自由化と新規参入保険会社による攻勢で激しい価格競争が行われており、政治的介入により料率の適正化の動きが歪められているなどの問題もあります。また、一部には自由化の失敗例とも言われており、多くのアジア諸国と同様に、保険を取り巻く法律や制度は整備されているものの、監督官庁の意向どおりに実務が動いていないのが現状です。

本稿では、そのようなインドの損害保険市場の現状および課題等につき紹介しています。2030年頃には人口が15億人を超え中国を抜き世界一になるとも推測されている、インド損害保険市場の潜在性は疑うべくもなく、一定成熟感のあるわが国の損害保険業界にとっても、同国損害保険市場の現状と課題等を理解することは、有益であると考えています。

1.はじめに

2.インドの概要

3.インドの損害保険市場の概要

4.規制・監督制度の概要

5.損害保険諸制度

6.損害保険関連団体等

7.おわりに

ドイツの損害保険業界の教育・資格制度-欧州における資格制度も交えて-

主任研究員 古橋 喜三郎

ドイツには、損害保険の理論だけでなく実務も重点的に学ぶことを可能とする教育の体制が整備されており、損害保険の資格制度は欧州における統一的な資格フレームワークや欧州金融認証機構(eficert)が定める資格制度と関連付けられて構築されています。ドイツの損害保険の資格は、業界はもとより社会的に一定のステイタスがあり、キャリアパスの構築や能力の証明を目的として相当数の保険会社の役職員が資格を取得しています。

一方、わが国では損害保険募集人に対する資格制度の整備は行われていますが、保険会社の役職員に対する資格制度は存在せず、実質的にその社員の能力を示す仕組がないのが現状です。今後ますますグローバルな舞台で活躍する人材が必要とされる中、今後は社員の損害保険に関する専門分野や能力の向上とともに、それを対外的に示す資格が必要になることが考えられます。

本稿では、米国やイギリスとは異なる独自の教育・資格制度を構築しているドイツ保険業界の教育・資格制度の概要について、欧州の資格制度との関連性を交えながら紹介しています。あわせて、わが国の損害保険業界に従事する者のキャリア形成、業界全体のレベルアップを目的とした教育・資格制度の構築の可能性について、今後検討していく際の参考になると思われます。

1.はじめに

2.欧州における資格制度

3.ドイツにおける保険教育・資格制度の全体像

4.ドイツの教育・資格制度に係る組織の概要等

5.ドイツの保険教育・資格制度

6.おわりに

追加情報

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発刊日 2014/01/31
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 67