<2013年10月>損保総研レポート第105号

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<2013年10月>損保総研レポート第105号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2013年10月発刊
¥1,030

公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

今号(第105号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

わが国と諸外国の農作物保険制度-米国の連邦農作物保険制度を中心に-

主席研究員 福留 竜太郎

わが国の農作物保険制度としては、農業共済組合、農業共済組合連合会および国により運営される農業災害補償制度がありますが、民間保険会社が運営する農作物保険制度はありません。また、農業災害補償制度は農業者数の減少等により事業規模は縮小の一途を辿る一方で、共済掛金の国庫負担や巨大自然災害発生時の再保険等の財源確保は今後益々難しくなるなど、多くの課題を抱えています。さらに、わが国では1995年の食糧法施行以降、多くの米生産農家が価格変動リスクに直面するなど、従来の収穫量減少リスクを補償する農業災害補償制度だけでは、農業者の収入減少リスクに対応することは難しくなってきています。

これに対し、諸外国の農作物保険制度としては、雹害保険のように限られた自然災害リスクを対象とし民間保険会社のみで運営される農作物保険や複合的な自然災害リスクを対象とし国が関与する形態で運営される農作物保険があります。また、農業収入を構成する価格と収穫量の両面から農業者の収入減少リスクを補償する収入保険制度を採用している国もあります。

本稿では、わが国の農業災害補償制度の今後の在り方の検討のための参考情報として、米国の連邦農作物保険制度を中心に諸外国の農作物保険制度を紹介するとともに、諸外国とわが国の農作物保険制度の相違点についても紹介しています。

1.はじめに

2.わが国の農業災害補償制度

3.米国の連邦農作物保険制度

4.カナダ、フランスおよびインドの農作物保険制度

5.諸外国とわが国の農作物保険制度の相違点

6.おわりに

マイクロ・インシュアランスの変遷と展望

主席研究員 渡部 美奈子

マイクロ・インシュアランスは、新興国や途上国において低所得層を対象に、低価格で提供される保険商品です。これまで信用生命保険や傷害保険を中心に販売されてきましたが、近年、契約件数や保険商品の種類の増加とともに、マイクロ・インシュアランス事業を行う民間保険会社も増加しています。

マイクロ・インシュアランスについては、潜在マーケットの大きさが認識される一方、保険料単価が低いことや保険料に対して販売コストが高いことなどから、事業参入にあたっての課題も多く、マーケットの浸透に時間がかかっていることも指摘されています。

本稿においては、マイクロ・インシュアランス事業を行う保険会社の具体的な事例により、保険会社がマイクロ・インシュアランスの課題に対し、どのように対応しているかを紹介しています。

併せて、今後のマイクロ・インシュアランスの発展を促すことが考えられる周辺動向として、保険監督者国際機構(IAIS)やG20(金融世界経済に関する首脳会合)による低所得層に対する保険アクセス向上の取組や、携帯電話などの新たな技術を活用した金融サービスの事例についても紹介しています。

1.はじめに

2.マイクロ・インシュアランスとは

3.保険会社のマイクロ・インシュアランス事業

4.マイクロ・インシュアランスの展望

5.おわりに

追加情報

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発刊日 2013/10/31
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 66