公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長 遠藤 寛）では、このたび、米国、フランス、スペイン、イギリス、タイ、韓国およびニュージーランドの7カ国における自然災害保険制度の実態について取りまとめた調査報告書「諸外国の自然災害に対する保険制度の実態」を発刊しました。
近年、東日本大震災やタイの洪水などの大規模自然災害の発生により、わが国の損害保険市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。このような中、財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」において、地震保険制度の役割や官民負担の在り方などが検討され、2012年11月にプロジェクトチームの提言をまとめた報告書が公表されています。
一方、地震以外の自然災害においても、台風や豪雨などが全国各地に大きな被害をもたらしています。自然災害はひとたび発生すれば甚大な損害を招きかねず、また短期間に複数回発生する可能性もあることから、自然災害リスクに対する保険制度の重要性はますます高まりつつあるといえます。
このような状況を踏まえ、本調査報告書では、自然災害リスクに対する補償制度の在り方について今後検討を行う場合の参考に資することなどを目的として、諸外国の主な自然災害保険制度について、官民の役割を中心に調査を行い、その結果を取りまとめました。併せて、各国の自然災害保険制度と防災・減災対策との連携についても調査の上、掲載しています。
