諸外国における保険に関わる税制について【完売】

現在、わが国では少子高齢化が進む中で、消費税の引き上げも視野に入れて、社会保障・税一体改革の検討が進められています。損害保険契約は、消費税においては非課税取引に区分され、消費税は課されませんが、損害保険を提供するために調達した財・サービスには消費税（仕入税額）がかかっており、保険会社が負担しています。このため、仕入税額分は結果として価格に転嫁せざるを得なくなる等の問題が生じています。そして、消費税率が引き上げられる場合は、この問題の影響はさらに大きくなります。

一方、平成22年度税制改正時に異常危険準備金制度が見直し検討の対象として取り扱われた経緯があります。近年、巨大化する地震・台風等による災害に対して、損害保険は、被災した保険契約者の復旧に大きな役割を担っています。損害保険会社は、再保険とともに、異常危険準備金の積立により、巨額の支払保険金の資金を確保し、巨大な保険金の支払が経営に及ぼす影響を最小限に止めています。無税での積立という税法上の措置があって十分な準備金の積立が可能となり、大規模災害時の保険金支払に万全を期すことが可能となります。

このような、事情を踏まえて、わが国における保険に関する税制のあり方の参考とするため、主要な諸外国における保険に関する税制、特に、消費税および異常危険準備金等の取扱について調査を行いました。また、保険料税等の保険契約に課されるその他の税の調査も併せて実施しています。