損保総研レポート第87号コピー《完売につき、コピーをお頒けしています》

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損保総研レポート第87号コピー《完売につき、コピーをお頒けしています》
(財)損害保険事業総合研究所
研究部
2009年3月発刊
¥510

損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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概要

詳細

金融危機と金融・保険グループ規制の動向

研究部 主席研究員 金田幸二

サブプライム・ローン問題を契機に、欧米の主要な金融機関は軒並み経営危機に陥り、特にAIGの経営危機は、多様な金融事業を営む金融コングロマリット等のグループ・リスク管理やソルベンシー等の問題をクローズ・アップさせました。

本稿では、金融危機の経緯を概観するとともに、金融コングロマリットの特徴および問題点ならびに規制の現状等を紹介します。その上で、国際的な金融監督機関等の動向および対応、特に金融コングロマリットおよび金融・保険グループの規制・監督に係る国際的な動向を説明しています。

  1. はじめに
  2. 金融危機の経緯と動向
  3. 金融コングロマリットの特徴と問題点
  4. 金融・保険グループに関する規制
  5. 金融危機を巡る国際的な動向と議論
  6. 金融危機を契機とした金融・保険グループ規制に係る議論
  7. おわりに

PAYD(実走行距離連動型自動車保険)-米国カリフォルニア州の導入を巡る議論を中心として-

研究部 主任研究員 佐藤智行

2008年の春頃から、欧米保険業界における一部の個人向け自動車保険分野で、実走行距離に基づいて保険料を支払うPAYD を巡る動きが活発化しています。例えば、米国カリフォルニア州では2008年8 月にPAYD に関する行政提案がなされ、またイギリスではある大手保険会社がPAYDの取扱いを中止しました。いずれも保険会社が被保険者の走行距離を計測することのプライバシーが大きな問題となっています。

本レポートは、それら問題の背景や事情を見ていくことで、同商品への理解を深めるうえでの参考となるように説明しています。

1. はじめに
2. ペイド(PAYD)とは
3. PAYD に対する米国保険会社経営の意識
4. 米国カリフォルニア州におけるPAYD 導入を巡る議論
5. 米国におけるPAYD の販売・実施状況
6. イギリスにおけるPAYD の販売・実施状況
7. その他国々の販売・実施の状況
8. おわりに

追加情報

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発刊日 2009/03/31
編著者 (財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4判
ページ数 80