５．年表
|
1933年11月 |
商工省より設立認可を受ける（主務官庁は1941年12月大蔵省に移管） |
|
12月 |
財団法人損害保険事業研究所として設立登記（基金100万円。事務所を東京海上ビル内に置く） |
|
1935年 8月 |
機関誌「損害保険研究」創刊 |
|
1944年12月 |
「損害保険研究」（10巻4号）発行。以後休刊（1949年復刊）。 |
|
1945年 5月 |
空襲により事務所を全焼 |
|
9月 |
大森区新井宿に仮事務所設置 |
|
1946年 2月 |
志田文庫の寄贈を受ける |
|
1947年 8月 |
寄附行為を変更（理事定員の増員、損保会社全社の代表者を理事に選任） |
|
9月 |
当研究所の経営が東京海上社から日本損害保険協会に移管される |
|
1948年 4月 |
事務所を中央区日本橋の大東京火災ビルヘ移転 |
|
1951年 6月 |
事務所を千代田区神田淡路町の損保会館へ移転 |
|
1953年 9月 |
東京損害保険請座（本科、研究科）を開設 |
|
1954年 6月 |
関西損害保険講座（本科）を開設 |
|
1959年 4月 |
関西損害保険講座（研究科）を開設 |
|
1962年 4月 |
Swiss Insurance Training Centre（SITC）ヘ研修生派遺開始 |
|
1963年 5月 |
第１回高校生懸賞作文募集開始 |
|
7月 |
太平洋保険学校（ISP）開設 |
|
11月 |
著書論文表彰制度（各務賞）創設（1990年まで実施） |
|
1964年 4月 |
保険法研究会発足（後に、損害保険法制研究会と改称。1995年12月に解散） |
|
7月 |
第2回太平洋保険学校（ISP）から事前研修業務を担当 |
|
1965年 1月 |
日本保険学会事務局を生命保険協会から引継ぐ（1980年3月まで担当） |
|
8月 |
福岡損害保険講座（本科）を開設 |
|
1968年 8月 |
通信講座（本科）を開設 |
|
1969年 4月 |
事務所を千代田区神田駿河台の旧東亜火災ビルへ移転 |
|
7月 |
名古屋損害保険講座（本科）を開設 |
|
1970年 4月 |
通信講座（研究科）を開設 |
|
1972年 7月 |
日本国際保険学校（ISJ）を開設 |
|
10月 |
損害保険研究振興資金（図書費援助）設置（1992年まで実施） |
|
1980年 4月 |
日本保険学会事務局を生命保険協会へ移管 |
|
6月 |
米国ＣＰＣＵの試験監督代行開始 |
|
1988年 8月 |
事務所を千代田区外神田ロクゴウビルへ移転 |
|
1990年 4月 |
寄附行為を変更（会長職設置、役員増員）。「財団法人損害保険事業総合研究所」に改称。海外研修部、研究部を設置｡ |
|
1991年 4月 |
研究部を拡充して研究第一部、同第二部とする（2000年3月まで2部体制） |
|
5月 |
ISJ上級コースを新設（従来のコースを一般コースと呼称） |
|
1993年 3月 |
基本金10億円となる |
|
4月 |
損害保険研究費助成制度創設 |
|
6月 |
ISJ海外セミナーを開設。これによりISJは一般コース、上級コース、海外セミナーの3コースとなる。 |
|
1995年 4月 |
英国CIIの試験監督代行開始 |
|
10月 |
保険判例研究会発足 |
|
1996年 4月 |
日本保険学会事務局を生命保険協会から引継ぐ（2003年3月まで担当） |
|
1998年 4月 |
ロクゴウビル及び東亜・三協ビルから損保会館へ事務室移転完了｡図書館を除く全部門を1ケ所に集約。 |
|
1999年 8月 |
寄附行為を変更（理事・評議員の定数、理事会・評議員会の権能の変更他） |
|
10月 |
第3回Asia Insurance Industry Awardの保険研修機関部門で当研究所のISJ活動が受賞 |
|
2000年 3月 |
福岡損害保険講座（本科）を廃止。研究部を1部体制に戻す。 |
|
6月 |
インターネット・ホームページ開設。インターネットによる図書検索システム稼動。 |
|
2001年 7月 |
太平洋保険学校（ISP）が第39期生の派遣をもって終了 |
|
10月 |
豪州・ニュージーランドANZIIFの試験監督代行開始 |
|
2002年 9月 |
「業務部」を実態に合わせて「教育研修部」に改称 |
|
2003年 3月 |
通信教育用の映像による学習教材（CD－ROM）を開発 |
|
3月 |
名古屋損害保険講座（本科通学）を廃止 |
|
3月 |
日本保険学会事務局を生命保険協会へ移管 |
|
3月 |
創立70周年。8月から2004年2月にかけて記念事業を実施。 |
|
2004年 6月 |
研究所附属図書館をトーア再保険本社ビル地階から損保会館2階へ移転 |
|
2006年 3月 |
関西本科通学講座を開講 |
|
2007年 12月 |
保険判例研究会を閉会 |
|
2008年 4月 |
損害保険判例研究会発足 |
|
7月 |
本科通信講座にE－ラーニングを導入 |
|
9月 |
韓国保険研修院（Korea Insurance Institute）と協力覚書締結 |
|
2009年 3月 |
損害保険研究会発足 |
|
5月 |
台湾保険事業発展中心（Taiwan Insurance Institute）と協力覚書締結 |
|
2010年 4月 |
日本保険学会事務局を（財）生命保険文化センターから引き継ぐ（2017年3月まで担当） |
|
2011年 2月 |
財団法人 山縣記念財団より蔵書約340冊（海上保険、損害保険、海商法、Ｐ＆Ｉ保険など保険関係中心）の寄贈を受ける |
|
4月 |
公益財団法人の認定を受け、財団法人損害保険事業総合研究所から公益財団法人損害保険事業総合研究所に移行 |
|
4月 |
総務部を企画総務部に改称 |
|
6月 |
公益法人移行記念講演会を開催 |
|
6月 |
損害保険研究会を閉会 |
|
9月 |
新規講座として本科通信講座（地域型社員コース）を開講 |
