開講講座一覧

＊この講座は2011年１月～2月に東京で2回にわたって開催された研究科講座を収録したものです。

　損害保険会計は、基本的には一般企業会計の理論と技術を応用しているため、この限りでは一般企業会計と何ら異なるところはありませんが、損害保険事業そのものが特殊であることや公共的色彩が強いことなどから、一般企業にはない勘定科目や諸規制が存在します。

　本講座では、損害保険会計とそれに基づいて作成される財務諸表についての基本的な理解を深めるため、損害保険事業の特殊性に起因する損害保険会計の特色を解説するとともに、損害保険に係る諸取引がどのように財務諸表に反映されるのか、また、経営分析を行うための諸指標などについて説明します。

＊この講座は2010年11月に東京で開催された研究科講座を収録したものです。

　企業経営を取り巻くリスクは、為替リスクも含めて複雑化・広範化しているため、経営責任上のリスクも拡大しています。このような経営環境の中で役員賠償責任保険が、今、新たな注目を集めています。

　昨今、ビジネスの現場では、世界中で取引される金融商品が複雑化したことを背景に、当事者が想定していなかった利益相反取引が発生したり、違法性を認識しないまま取引をしてしまったりするケースが増えています。一方では、有価証券報告書等の情報開示に関連した法令違反に対する会社役員への責任追及は先鋭化し、経営者が対峙する経営リスクは増大しています。

　本講義では、米国における証券訴訟をベンチマークとして、これからわが国で発生する可能性のある、Ｄ＆Ｏ保険に関わるリスクを検討します。また、補償範囲や免責条項について検証を加えるとともに、賠償請求方式が採用されていることによる難点を克服する方法について検討していきます。特に、世界中の保険契約情報が集まるロンドン保険市場で議論されることが多い論点を中心に整理いたします。

＊この講座は2010年11月に東京で開催された研究科講座を収録したものです。　

　近時、高齢者の風呂場での溺死事故などが増えてきており、それに伴い、傷害保険や生命保険の災害関係特約等に基づく保険金請求訴訟も急増しています。このような中で、最高裁は、平成１９年７月および１０月に、傷害事故の外来性の要件に関して３つの重要な判決を下しています。

　そこで、本講座では、これらの最高裁判決を素材に、傷害事故の外来性とはどのような要件であるのか、その存否の判断基準および立証責任はどのように考えるべきかといった問題を検討し、併せて今後の実務における対応策などについて解説いたします。

＊この講座は2010年8月～9月に東京で3回にわたって開催された研究科講座を収録したものです。

　近年、交通事故、医療事故など損害賠償事案においても、偶然性の立証責任、傷害保険の保険事故の要件など保険分野においても、損保実務に大きく影響を及ぼす最高裁判決が続いております。そこで、損害賠償と保険の交錯した損保実務に必須の基礎理論について、施行された保険法を踏まえながら最高裁判決を中心に改めて整理をいたします。

＊この講座は2010年9月に東京で3回にわたって開催された研究科講座を収録したものです。

　賠償責任を巡る社会情勢の変化には著しいものがあり、ＰＬ・リコール問題、医療過誤紛争など、消費者保護の流れの下、企業が備えるべき賠償責任リスクは、質・量とも時代とともに大きく変わってきているといえます。
　本講座では、我が国の賠償責任保険の歴史、種類や基本的な補償内容を、最近の賠償責任を巡る訴訟環境の変化や新たな賠償リスクの出現などを踏まえつつ概観していきます。
　また、賠償責任保険の引受上の留意点について整理し、未知の賠償責任リスクに対しても、一定のリスク分析ができるようになることを目的とした実務的な解説を行います。　　

＊この講座は2010年6月に東京で3回にわたって開催された研究科講座を収録したものです。

　後遺障害等級認定と裁判実務では目に見えにくい後遺障害と言われる高次脳機能障害、非器質性精神障害、疼痛疾患などの評価をめぐり、異なる等級判断が示されることがあります。また、等級認定は同じであっても、認定等級に相当する労働能力喪失率が認められないこともあります。本講座では、近時の重要な後遺障害等級認定における判例および実務上の留意点につき解説を行います。

＊この講座は2010年5月に東京で開催された特別講座を収録したものです。

　４月１日、保険法の施行と同時にわが国保険業界では、新しい経営形態が相次いでスタートしました。持続的成長と顧客サービス拡充を目標に、損保業界は３メガ体制となり、生保では経営形態を株式会社に変更した第一生命が生まれました。今後の生損保会社の経営戦略とチャネル施策には目が離せず、名実ともに新しい競争の時代に入りました。

　今後は、新たな市場、収益機会獲得のための施策が次々に実行され、国内外・生損保の枠を超えたビジネスモデルも浮かびあがってくるものと思われます。

　今回は、生損保業界の直近の地殻変動をトレースしながら、今後の事業環境下における新たなビジネスモデル構築を展望します。まず、顧客接点に焦点を当てながら、今後どのように保険流通チャネルが展開していくのか整理を行います。さらに、想定される訪問販売、店頭販売、通信販売など融合を吟味した上で代理店モデルを分類し、それぞれの課題、可能性を探ります。

さらに、顧客に真に支持される代理店の要件とは何か、についても考えます。

　講演者の中崎章夫氏は、ジャーナリストとしての視点で保険販売の現場にこだわり、日本各地の代理店を探訪しながら、保険販売のあり方を見つめ続けています。

＊この講座は2010年4月に東京で開催された特別講座を収録したものです。

　調査実務の最前線の視点によると、近年、似た手口の疑義事案が多くなってきているようです。例えば、車両全面への悪戯被害を装って全塗装要求するもの、車上荒らしや住宅への侵入盗では、決まってある特定のブランドの時計とバッグがワンセットのように被害に遭うこと、海外旅行保険の携行品被害ではデジカメ、ビデオカメラ、ノートPCが三種の神器ように登場することです。さらには、ウェブ上で紹介されている時限発火装置が失敗に終わり、途中消化の状態でボヤ現場から発見されたケースもあります。類似の手口が何度も登場するのは、共通の情報源が存在すると考えるべきで、事実、そうした手口を紹介するウェブサイトが存在しています。

　調査の中でこうした不正請求の事実が解明され、真実が明らかにされる場面も少なくありません。しかし、こうした請求が一向に減らないのは、不正が明らかにされるのが氷山の一角であり、殆どがスクリーニングにも掛からず見過ごされて支払われてしまい、「儲かる手口」として生き残っているためとも考えられます。

　本講座では、こうしたウェブサイトで紹介されているスクリーニングに掛からない裏技や手口について解説し、実際の調査実例から学ぶスクリーニングテクニックを紹介致します。

＊この講座は2010年2月に東京で開催された講演会を収録したものです。

　2005年に顕在化した保険金の不払い・未払い問題以降、保険と消費者をめぐる環境は、激しく変化しています。2007年には、改正金融商品販売法・改正金融商品取引法が施行され、「保険会社向けの総合的監督指針」における意向確認書面の完全実施がなされました。また、保険商品の銀行窓口販売が全面的に解禁されました。2008年には、保険法の制定と保険業法の改正がなされ、2010年にはその施行を迎えます。グローバル金融危機を経て、2009年9月には、消費者庁・消費者委員会の発足と政権交代が同時に起きました。

　本講演では、まず、わが国における消費者政策の変遷及び多様化の歴史を背景に、消費者庁・消費者委員会の発足の経緯と新しい消費者行政の枠組みを概観します。次いで、そのような行政規制の仕組みの変化の中で、保険会社としてどのように対応すべきであるかを、現在、ISO（国際標準化機構）が策定を進めている社会責任に関するISO26000や既に発行しているISO10000シリーズを手がかりに考察します。最後に、保険会社とそのもっとも重要なステークホルダーとしての消費者との関係を、2006年9月に発足した日本損害保険協会の「消費者の声」諮問会議での議論なども紹介しつつ検討します。

　講演者は、消費者の意向を消費者行政に反映するとともに、消費者の視点から消費者行政を監視する重要な役割を担う新設機関で、初代委員長に就任された松本恒雄教授です。

＊この講座は2009年12月に東京で開催された研究科講座を収録したものです。

　第１部では、売掛債権市場の現状、資金調達やリスクヘッジ等の顧客ニーズに合わせた売掛債権ビジネスについて概説した後、近年多様化を見せる売掛債権関連ビジネスについて紹介いたします。

　第２部では、日本や米国における取引信用保険の課題抽出を行います。また、取引信用保険の発祥の地である欧州の状況を紹介し、売掛債権流動化と組み合わせた取組も概説しながら、取引信用保険の発展可能性について考えてみたいと思います。

＊この講座は2009年11月に東京で開催された特別講座を収録したものです。

金融審議会｢保険の基本問題に関するワーキング･グループ｣は、昨年7月以降10回にわたって保険募集、保険金支払、保険料積立金等について検討、審議を行ってきましたが、本年6月｢中間論点整理｣を発表しました。本報告書では、情報提供の義務、適合性の原則や募集文書等の10項目について整理するとともに、制度にかかわる7項目はワーキング･グループで論議をすすめ、商品のあり方など3項目は業界を含めた実務レベルでの検討作業を行うこととしました。本報告には保険制度の枠組み改編等にも発展する内容が含まれていますので、今後の保険経営の大きな指針になるものと考えられます。

　本講座では、法制審議会保険法部会の幹事をお務めであり、保険の基本問題に関するワーキング･グループのメンバーでもある中央大学法科大学院教授　野村修也先生をお招きし、今回の｢中間論点整理｣における重要事項をご解説いただくとともに、今後の保険経営への提言をいただきました。

＊この講座は2009年10月に東京で2回にわたって開催された研究科講座を収録したものです。

　ご存知のとおり、自動車保険全種目の支払件数･保険金のうち、車両･対物保険の占める割合は高く、会社の収支・損害率への影響も非常に大きいものとなっています。 そして、適正で迅速な事故処理を目標として担当者が取り組む中では、いろいろな問題が発生します。特にその中でも、物損実務担当者がぶつかる代表的な賠償上の問題について、判例等を参考にしながら検討したいと思います。