重大事由解除に関する包括条項

（財）損害保険事業総合研究所

　今年の４月から施行されている保険法では、新たに、所定の重大事由が発生した場合に保険会社が保険契約を解除することを認める「重大事由解除」の制度が設けられました。この新制度は、有効に活用すれば、モラルリスク事案への対応のための強力な法的手段となることが期待できますが、その実務的な有用性の程度、すなわち、どのような範囲の事案で当該制度を利用することができるかは、その包括条項（解除事由のバスケット条項）の射程をどう考えるかにかかっている面があります。

　この点について、学説等には様々な見解がありますが、上記の射程を過度に限定することは、保険のモラルリスク事案をめぐる特有の利益状況（保険の目的や事故状況等に関する情報の偏在等）に適合せず、せっかく新設された重大事由解除制度の有用性を減殺してしまう懸念もあります。そこで、本講座では、上記の包括条項のいわゆる「規範的要件」としての法的な性格や、重大事由解除制度の根拠とされている「信頼関係破壊法理」との関係についての検討を行うことを通じて、包括条項の射程、具体的には、同条項の適用に当たって、解除の理由として考慮されうる事実の種類・範囲はどのようなものか、に関する検討を行っていきます。

　法務・コンプライアンス部門、商品開発部門、損害サービス部門の皆様を始めとして、検査・監督部門、営業部門等より多数の方々のご参加を期待いたします。

講　師	金融庁検査局（法曹資格を有する任期付公務員）　宮根　宏一　氏
日　時	11月15日(月) 18:45〜20:45
会　場	損保会館　会議室　千代田区神田淡路町2-9 ＊損保会館の正面玄関は、18:30にシャッターが下りますのでご面倒でも通用門をご利用下さい。＊損保会館の入り口では入館チェックがあります。損保講座へお越しの際には、社員証または　本募集要項をご持参下さい。