会社役員賠償責任保険の有効性と限界の研究

　8月24日、円相場はNY外国為替市場で続伸し、15年ぶりに1ドル83円台に突入しました。　世界的な不況の中で直面した、日本経済にとって追い撃ちとも言えるこの事態は、産業の空洞化と国内デフレの懸念を色濃くし、企業経営への新たな難題となることは必至であると思われます。

　企業経営を取り巻くリスクは、上述の為替リスクも含めて複雑化・広範化しているため、経営責任上のリスクも拡大しています。このような経営環境の中で役員賠償責任保険が、今、新たな注目を集めています。

　昨今、ビジネスの現場では、世界中で取引される金融商品が複雑化したことを背景に、当事者が想定していなかった利益相反取引が発生したり、違法性を認識しないまま取引をしてしまったりするケースが増えています。一方では、有価証券報告書等の情報開示に関連した法令違反に対する会社役員への責任追及は先鋭化し、経営者が対峙する経営リスクは増大しています。

　本講義では、米国における証券訴訟をベンチマークとして、これからわが国で発生する可能性のある、Ｄ＆Ｏ保険に関わるリスクを検討します。また、補償範囲や免責条項について検証を加えるとともに、賠償請求方式が採用されていることによる難点を克服する方法について検討していきます。特に、世界中の保険契約情報が集まるロンドン保険市場で議論されることが多い論点を中心に整理いたします。

　企業商品業務部門、企業営業部門の皆様を始めとして、法務部門、経営企画部門、監査部門等より、多数の方々のご参加を期待いたします。