気候変動情報開示の潮流と影響／開講を延期いたします

　2007年にIPCC第4次評価報告書が公表された後、人為的要因による地球温暖化と、それに伴う気候変動による物理的影響への懸念が高まっています。昨年12月にコペンハーゲンにて第15回気候変動枠組条約締約国会議が開催され、我が国においても地球温暖化対策基本法の制定、排出量取引制度・地球温暖化対策税の導入にむけて、政策的な議論が活発化しています。

　機関投資家等の間では、気候変動が企業に与える影響について関心が高まり、海外では政府による制度的な整備も広がりつつあります。たとえば、昨年3月には、NAIC（全米保険監督官協会）は、保険会社に対して、気候変動による財務リスクと対応策の開示義務付けを決定しました。本年1月にはSEC（米国証券取引委員会）から財務報告書類での開示指針公表も決定されました。また、国際的な開示基準やフレームワーク整備の動きも活発化しています。

　本講座では、このような気候変動情報開示をめぐる状況とその背景、特にNAIC要請について、保険会社による対応や我が国への影響も含めて解説します。また、開示政策が、特にリスク評価を含む企業行動にどのような影響をもたらしうるかについての示唆を得ます。

　ＩＲご担当部門、経理、財務部門、リスク管理部門の皆様を始めとして、国際・再保険部門、ＣＳＲご担当部門等より多数の方々のご参加を期待いたします。