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2009年度 損害保険特別講座

クレーマーの現状とクレーム対策の法・実務

-モンスタークレーマーへの法的対応について-


(財)損害保険事業総合研究所

 現代社会における企業活動は、CS活動等適切なクレーム対策の実践なしには円滑に推進することが困難です。しかしながら、一方で特殊なクレーマーは社会の動向、法制度の改正等の事情によって容易に変化するため、企業はこうしたクレームの位置づけ、対策において後手に回ることも多いといえます。近年は、巧妙な理屈で理不尽な要求を飲ませようとしたり、様々な手段で誹謗中傷を繰り返したりするケースも目立つようになり、所謂『モンスタークレーマー』が増殖する傾向にあります。今後、全国各地のあらゆる場所で様々なタイプのモンスタークレーマーが出没することが予想されるところであり、企業にとっては、クレーム対策とともに、モンスタークレーマー対策が重要な課題になっています。

 本講座は、クレーマーの現状、特にモンスタークレーマーの実態を分析するとともに、モンスタークレーマーが登場するに至った社会背景、社会環境、原因を概観し、いくつかの業種の企業、事業者におけるモンスタークレーマー対策について、法的な観点、他の観点から検討し、対策の現状、いくつかの裁判例を紹介いたします。

 損害サービス部、営業部の皆様をはじめとして、商品開発部、法務部等より多数の方々のご参加を期待いたします。

講 師
中央大学法科大学院教授 弁護士 升田 純 氏
日 時
3月3日(水) , 3月10日(水)    18:00 ~ 20:00   
会 場

損保会館 会議室 千代田区神田淡路町2-9
* 損保会館の正面玄関は、18:30にシャッターが下りますのでご面倒でも通用門をご利用下さい。
* 損保会館の入り口では入館チェックがあります。損保講座へお越しの際には、 社員証または
 本募集要項をご持参下さい。

  

講義項目

 1.企業活動とクレームの実態、クレーム対策の動向

 2.近年の法制度の改正とクレームの変化

 3.モンスタークレーマーの登場と社会背景、社会環境、原因

 4.モンスタークレーマーの意義と実態

 5.クレーマーのモンスター化の過程

 6.企業活動を取り巻くモンスタークレーマーの諸相

 7.モンスタークレーマーに対する多角的な対策

 8.参考裁判例

  
 
参考テキスト
 升田純・関根眞一 著 『モンスタークレーマー対策の実務と法』第2版

   (2009年1月、民事法研究会、¥2,625(税込)) 

 
参 加 費
 
 参考テキスト 『要』 の場合 ¥16,625(税、レジュメ代、参考テキスト代込)

 参考テキスト『不要』 〃   ¥14,000(税、レジュメ代込)
 
 

講師紹介

 升田 純 氏  中央大学法科大学院教授 弁護士

 略 歴
  1969年 4月 京都大学法学部入学
  1973年    国家公務員試験上級甲種・司法試験合格
  1974年 3月 京都大学法学部卒業
  1974年 4月 農林省入省(現・農林水産省食糧庁勤務)
  1975年 3月 農林省退職
  1975年 4月 司法研修所入所
  1977年 4月 司法研修所卒業
  1977年 4月 裁判官任官・東京地方裁判所判事補
  1981年 7月 在外研究・米国ミシガン州デトロイト市
  1982年 8月 最高裁判所事務総局総務局局付判事補
  1987年 4月 福岡地方裁判所判事
  1983年 7月 福岡高等裁判所職務代行判事
  1990年 4月 東京地方裁判所判事
  1992年 4月 法務省民事局参事官
  1996年 4月 東京高等裁判所判事
  1997年 4月 聖心女子大学教授
  1997年 5月 弁護士登録
  1998年10月 東京大学教養学部非常勤講師(~1999年9月)
  2000年 9月 立教大学法学部非常勤講師 (~2001年3月)
  2004年 4月 中央大学法科大学院教授

主要著書・論文

 【借地借家関係】
  「新しい借地契約書の作り方」(判例時報社)
  「短期賃貸借をめぐる諸問題と実務」(金融法務事情1336号)
  「借地借家をめぐる裁判例の研究」(判例時報1417号以下)
  「借地人との融資取引と借地契約管理上の留意点」(金融法務事情1369号)
  「短期賃貸借をめぐる諸問題と最近の裁判例」(金融法務事情1454号)
  「賃料債権について物上代位を行なう抵当権者とその債権の譲受人との優劣」(金融法務事情1524号)
  「建物賃貸借と近隣迷惑行為をめぐる裁判例の概観 (上)(中)(下)」(ジュリスト1012号)
  「特集・賃貸住宅標準契約書『借家契約の解除 標準契約書運用上の留意点(2)』」(ジュリスト1020号)
  「特集・定期借地権『保証金をめぐる最近の諸問題』」(ジュリスト1060号)
  「借地契約と借地上の建物の無断増改築」(登記先例解説集 373号)
  「借地契約と増改築禁止特約」(登記先例解説集 375号)
  「地震売買の防衛策」(登記先例解説集 379号)
  「定期借地権設定の留意点」(共著・定期借地権活用の手引き)
  「取引法判例研究(127)賃借人が公租公課の額を下回る賃料の支払った場合と借地法12条2項所定の
   相当賃料の支払」NBL636号
  「日本土地法学会レポート③借家制度の課題と定期借家の考え方」NBL646号
  「取引判例研究(158)居住用の賃貸建物が災害により滅失し、賃貸借契約が終了した場合において
   敷金の一部を返還しない旨の特約(いわゆる敷引特約)が適用されるか(消極)」NBL669号

 【製造物責任関係】
  「詳解・製造物責任法」(商事法務研究会)
  「詳論・製造物責任法」(NBL 459号以下)
  「製造物責任法の解説」(民事月報50巻4号以下)
  「自動車事故による賠償と製造物責任」
   (共著・交通事故賠償の新たな動向・交通事故民事裁判例集創刊25周年記念論文集)
  「製造物責任法と実務」(判例時報1501号以下)
  「製造物責任法の制定」(法学教室 168号)
  「金融機関と製造物責任法」(金融法務事情1404号)

 【成年後見関係】
  「高齢者を悩ませる法律問題」(判例時報社)
  「成年後見制度をめぐる裁判例」(判例時報1572号以下)
  「判例から見た高齢者問題」(金融法務事情1352号)
  「高齢者社会の到来と現行民法上の問題点」(家族〈社会と法〉12号)
  「論説・解説『成年後見人選任をめぐる諸問題・東京高裁平成12年9月8日決定の意義について』」
   (市民と法9号)
  「高齢者の不動産取引と成年後見制度」登記情報463号

 【民事訴訟】
  「新民事訴訟実務入門」(民事法研究会)
  「実務民事訴訟入門」(民事法研究会)
  「要件事実の実践と裁判」(金融財政事情研究会)
  「要件事実の基礎と実践」(金融財政事情研究会)

【司法書士関係】
  「特集・『司法書士業務と説明義務』・第一部『理論と判例』専門家と説明義務の法理」(市民と法3号)
  「最近における司法書士の専門家としての責任」(登記情報459号)
  「司法書士の登記原因・登録免許税に関する調査・説明義務-東京地判平10・3・25を中心に-」
   (登記情報461号)
  「司法書士の実体的権利に関する登記関係書類の成立の真否の調査義務
   -東京地判平12・3・28について-」(登記情報471号)

【契約関係】
  「現代型取引をめぐる裁判例(1)~」(判例時報1638号~)

【その他】
  「債権譲渡特例法の実務」(共著・商事法務研究会) 
  「差止請求権の基本構造」(共著・商事法務研究会) 
  「名誉毀損・信用毀損の法律相談」(共著・青林書院)
  「内部告発の法理と実務」(青林書院)
  「モンスタークレーマー対策の実務と法」(共著・民事法研究会)

その他論文多数

 

 
 

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