債権法改正の基本方針

－法律行為・意思表示、約款・消費者契約、代理を中心として－

（財）損害保険事業総合研究所

　民法(債権法)の改正が具体的な立法課題として浮上し、学界では複数の研究者グループがそれぞれに改正案を提示しています。その中にあって、2009年3月末に、民法(債権法)改正検討委員会（委員長：鎌田薫・早稲田大学教授）が、その『債権法改正の基本方針』をとりまとめ、同年4月に公表しました。その対象は、契約法、債権総則はもとより、法律行為や時効などの民法総則にも及んでいます。

　私法としての保険法は契約法であって、その基礎は民法の一般則です。債権法の改正は、契約法としての保険法に大きな影響を与えることになります。

　本講座では、民法(債権法)改正検討委員会において審議に参加され、現在、法制審議会債権法部会の幹事でもある、京都大学・山本敬三教授をお迎えして開講します。今回は、『債権法改正の基本方針』のうち、保険契約との関係の深い法律行為・意思表示、約款・消費者契約、代理に関する提案を中心に、その趣旨と内容についてご解説をいただきます。

　法務部門、商品開発部門、営業部門、損害サービス部門等の皆様を始めとして、保険代理店、保険ブローカー、共済関係等より、多数の方々のご参加を期待いたします。

講　師	京都大学法科大学院　教授法制審議会　民法(債権関係)部会　幹事　山本　敬三　氏
日　時	2月23日(火) 18:30〜20:30 （通常の損保講座と異なっています）
会　場	損保会館　会議室　千代田区神田淡路町2-9 ＊損保会館の正面玄関は、18:30にシャッターが下りますのでご面倒でも通用門をご利用下さい。＊損保会館の入り口では入館チェックがあります。損保講座へお越しの際には、社員証または　本募集要項をご持参下さい。

講義項目

　　１．改正試案の趣旨と概要

　　２．法律行為・意思表示に関する改正試案の趣旨と概要

　　３．約款・消費者契約に関する改正試案の趣旨と概要

　　４．代理に関する改正試案の趣旨と概要

受講料

　　 ￥7,200（税、資料代込み）

講師紹介

山本　敬三　氏　　京都大学法科大学院　教授、　法制審議会　民法(債権関係)部会　幹事

　　略　歴
　　　1983年 3月　京都大学法学部卒業
　　　1983年 4月　京都大学法学部助手
　　　1986年 4月　京都大学法学部助教授
　　　1997年 4月　京都大学大学院法学研究科教授（現在に至る）

　　最近5年間（平成2005年以降）の研究成果
　　公表された著作
　　　・『職務発明』　　　　　　　　　　　（有斐閣）［田村善之と共編］　　　　　　 (2005年)
　　　・『民法講義Ⅰ総則［第2版］』　　（有斐閣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2005年)
　　　・『民法講義Ⅳ-1契約』　　　　　　（有斐閣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2005年)
　　　・『特別法と民法法理』　　　　　（有斐閣）［潮見佳男・森田宏樹と共編］ (2006年)
　　　・『民法総合事例演習［第2版］』（有斐閣）［松岡久和・潮見佳男と共著］ (2009年)

　　論文
　　　・「職務発明の対価規制と契約法理の展開」田村善之＝山本敬三編『職務発明』
　　　　　　（有斐閣）109-145頁(2005年)
　　　・「民法における公序良俗論の現況と課題」
　　　　　　民商法雑誌133巻3号1-37頁(2005年)
　　　・「契約の拘束力と契約責任論の展開」
　　　　　　ジュリスト1318号87-102頁(2006年)
　　　・「借地借家法による賃料増減規制の意義と判断構造－『強行法規』の意味と契約規制としての
　　　　特質」潮見佳男＝山本敬三＝森田宏樹編『特別法と民法法理』
　　　　　　（有斐閣）153-191頁(2006年)
　　　・「基本権の保護と不法行為法の役割」
　　　　　　民法研究5号77-140頁(2008年)
　　　・「契約規制の法理と民法の現代化(1)(2)」
　　　　　　民商法雑誌144巻1号1-44頁・2号1-46頁（2009年）　