2009年7－9月

全般

2008年度事業報告書、決算報告書ならびに役員変更、資産総額の変更についての登記済書類を主務官庁である金融庁へ提出しました。

同内容はこのホームページ：研究所の概要＞8.各種資料＞２）、３）に掲載しております。

国内教育研修事業

損害保険講座の開講

・ 2008年度本科通信講座の総仕上げとして、7月から９月にかけてC組、D組、 E組、Ｆ組、Ｇ組6クラスのスクーリングを行いました。

・ この3ヵ月間に、研究科通学講座を13、特別講座･講演会を13講座、開講しました。　　　　　　　　　

詳細は、このホームページ：「講座」の項をご覧下さい。

・ 集客力の高かった講座・講演会は、

「当局検査・監督の最新動向－平成21検査事務年度検査基本方針の公表を受けて」

講師：新日本有限責任監査法人　公認会計士　牧野 明弘 氏

「『保険会社向けの総合的な監督指針』の改正」

講師：新日本有限責任監査法人　上野 大 氏、深澤 巌木 氏　

「消費者庁の創設と保険実務への影響」

講師：中央大学法科大学院教授　野村 修也 氏

「保険業界の再編と今後の保険販売モデル」

講師：ナカザキ・アンド・カンパニー　取締役　中崎 章夫 氏

でした。

海外研修事業

・ 日本国際保険学校（ＩＳＪ）海外セミナーを9月15日、9月18日の日程でベトナムにおいて「工事保険の引受実務」を主題として、実施しました。

9月15日はハノイ市で開催し、参加者は121名でした。

9月18日はホーチミン市で開催し、参加者は118名でした。　

セミナーについては、同国の国営テレビでも報道されるなど、関心を集めました。　

詳細は、このホームページ：「海外研修」の項および英文版（ENGLISH）をご覧下さい。

調査研究事業

１．2009年度上期のテーマである「欧米主要国におけるＥＲＭ（統合リスク管理）およびソルベンシー規制の動向について」の調査・研究を完了し、10月の刊行に向け、作業を進めました。

２． 2000年度下期のテーマである「欧米主要国における保険規制、監督、市場動向について」の調査計画を取りまとめました。　　　

詳細は、このホームページ：「調査研究」の項をご覧下さい。

３． 総研レポート第89号を刊行しました。メインレポートは、「消費者保護とその実効性を担保するための諸制度について」、「ハリケーン損害に直面する米国フロリダ州の損害保険業界」です。　　　　

詳細は、このホームページ：「調査研究」の項をご覧下さい。

出版事業　

機関誌「損害保険研究」第71巻第２号を発刊しました。

詳細は、このホームページ：機関誌・刊行物＞“「損害保険研究」のご案内”の項をご覧下さい。

図書館の運営

　2009年度上半期（4―９月）の来館者数は1,473名で、昨年同期比は105.4%となっています。

損害保険研究助成金制度

2009年度の推薦および自薦候補者の募集を開始しました。

損害保険判例研究会

７月11日（土）に2009年度第２回（2008年度から通算第6回）研究会を開催しました。報告者は京都大学・州崎教授と西村あさひ法律事務所・武田弁護士で、お二人の報告に基づいて参加者の間で活発な意見交換が行われました。

損害保険研究会

8月20－21日、二日間にわたって合宿形式で開催しました。参加者は、一橋大学・米山教授、名古屋大学・家森教授の両座長に加えて、経済学、商学系の研究者10名、損保実務家13名で、熱心な意見交換が行われました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上