「国際会計基準の基礎知識－全体像と金融商品会計基準について－」（基礎コース）

【講義の紹介】

　わが国では、これまで、国際会計基準に対して、わが国の会計基準との相違を調整するコンバージェンスにより対応してきた。しかし、海外では国際会計基準を自国の会計基準として受け入れるアダプションによる対応が主流となってきている。2008年8月には、米国のSECが米国企業に対して国際会計基準の適用を強制するか否かを2011年に判断し、強制適用する場合は2014年から16年にかけて適用対象企業を段階的に拡大していく旨を発表し、11月にその規則案を公表している。これを受け、わが国では企業会計審議会が2008年秋からアダプションに向けた検討を開始し、2009年6月に報告書をとりまとめている。報告書では、2010年3月期から一部の上場企業に国際会計基準の任意適用を認め、2012年に全上場企業に対して適用を強制するか否かを判断し、適用を強制する場合は、2015年又は16年から適用を開始する旨が述べられている。

　本講座では、国際会計基準の全体像と昨今の見直しの動向について、金融商品や退職給付会計の見直しの動き中心に解説する。

【講義項目】

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　　１．国際会計基準への各国の対応とわが国の対応

　　２．国際会計基準の特徴

　　３．わが国が対応済み・ED等公表済みの項目

　　４．対応中・今後対応が必要な項目

　　５．導入の影響とメリット・デメリット

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　　６．金融商品会計基準の動向―評価・分類、減損、ヘッジ会計など―

【講師紹介】

　１９８７年３月大阪大学法学部卒業、同年４月に大和証券に入社、１年半のアナリスト業務を経て、１９８９年４月に大和証券経済研究所（現大和総研）経済調査部制度調査室（現制度調査部）に異動。２００６年４月から現職。主な著書に「時価会計の実務」（共著、商事法務研究会、2001年）、「早わかり　新証券税制＜初版及び全面改訂版＞」（共著、中央経済社、2000年、2001年、「よくわかる新ＢＩＳ規制」（共著、金融財政事情研究会、2007年）がある。日本証券アナリスト協会　企業会計研究会委員。企業会計基準委員会　EPS専門委員会委員

【その他】

・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがありますのでご了承ください。

・講義の録画、録音はご遠慮ください。

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