債権法改正と保険契約

－民法（債権法）改正検討委員会「債権法の基本方針」から－

（財）損害保険事業総合研究所

　民法(債権法)の改正が具体的な立法課題として浮上し、学界では複数の研究者グループがそれぞれに改正案を提示しています。その中にあって、本年(2009年)3月末には、民法(債権法)改正検討委員会（委員長：鎌田薫・早稲田大学教授）が、その「債権法改正の基本方針」をとりまとめ、同年4月に公表しました。その対象は、契約法、債権総則はもとより、法律行為や時効などの民法総則にも及んでいます。

　私法としての保険法は契約法であって、その基礎は民法の一般則です。債権法の改正は、契約法としての保険法に大きな影響を与えることになります。

　本講座では、法制審議会保険法部会および民法(債権法)改正検討委員会において審議に参加された、一橋大学・沖野眞已教授をお迎えして開講します。今回は、債権法改正の保険契約への影響と留意点を明らかにすべく、損害保険契約を中心に、上記「債権法改正の基本方針」を素材として、その内容についてご解説をいただきます。

　法務部門、商品開発部門、営業部門、損害サービス部門等の皆様を始めとして、保険代理店、保険ブローカー、共済関係等より、多数の方々のご参加を期待いたします。

講　師	一橋大学大学院法学研究科　教授　沖野　眞已　氏
日　時	10月20日(火) 18:00〜20:00
会　場	損保会館　会議室　千代田区神田淡路町2-9 ＊損保会館の正面玄関は、18:30にシャッターが下りますのでご面倒でも通用門をご利用下さい。＊損保会館の入り口では入館チェックがあります。損保講座へお越しの際には、社員証または　本募集要項をご持参下さい。

講義項目

　１．はじめに

　２．契約締結過程における情報提供義務・説明義務

　３．約款規制と不当条項規制

　４．履行期、履行遅滞、債務不履行責任

　５．法定利率

　６．債権時効

　７．各種の契約の規定

　８．その他の個別項目（債権者代位権、債権譲渡、契約上の地位の移転、代理）

　９．対象と編成

参考資料（配布資料ではありません）
　①別冊NBL126号『債権法改正の基本方針』（商事法務、2009）
　②別冊NBL127号『シンポジウム「債権法改正の基本方針」』(2009)
　③「債権法改正の基本方針のポイント―企業法務における関心事を中心に―」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NBL907号以下に連載(2009)

受講料

　　 ￥7,200（税、資料代込み）

講師紹介

　沖野　眞已　氏　　一橋大学大学院法学研究科教授

　　略　歴
　　　東京大学法学部卒。筑波大学専任講師、学習院大学助教授・同教授、法務専門官・法務省

　　民事局付を経て、2007年より現職。

　　　法制審議会保険法部会（2006年11月～2008年1月）幹事として保険法の制定に携わる。

　　　このほか、法制審議会信託法部会（2004年10月～）幹事など。

　　　論稿に、「保険関係者の破産、保険金給付の履行(日本私法学会シンポジウム:

　　　保険法の改正・総論(3))」（商事法務1808号26頁）ほか。

　　　民法（債権法）改正検討委員会では、第３準備会主査を務める。