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ソマリア沖海賊問題の現状と対策
－報道では分からない、ソマリア沖海賊問題の真実－
（財）損害保険事業総合研究所
８ヶ月の検討期間を経て本年６月にようやく成立した海賊対処法に基づき、わが国の護衛艦もソマリア沖で活動を開始しました。しかし、過去２年間だけを見ても、少なくとも６隻の日本関係船が乗組員とともに海賊に乗っ取られた他、日本の船会社が所有または運航する２隻の貨物船も深刻な銃撃被害に遭っています。国際海事局によると、2008年に世界中で乗っ取られた船舶は前年の18隻から49隻、人質となった乗組員も292人から約3倍の889人と大幅に増加しています。このうちの92％、815人がソマリア沖・アデン湾での海賊行為によるものです。
海運業界ではこの影響により、保険料の上昇やソマリア海域を通過する船舶に船員が搭乗を拒否する等の事態に陥っています。貿易立国である日本にとって、航行の安全や海上の安全確保は極めて重要な問題です。
現在は、日本を含む20数カ国が派遣する約40隻の海軍艦艇によって、ソマリア沖海域の警護が行われていますが、海賊による被害件数は減少するどころか昨年を上回る勢いとなっています。海軍の警護がありながら、なぜ海賊被害は減らないのでしょうか。減らすためにはどうすればよいのでしょうか。依然悪化する状況の中で、船会社とその船舶はどのような対策を取る必要があるのでしょうか。
本講座では、７月中にアデン湾を航行するコンテナ船に便乗し、調査を行った危機管理コンサルタントの山崎正晴氏をお迎えします。マスコミ報道だけでは分からない、ソマリア沖海賊問題の実際をレポートしていただきます。
海上保険部門、海外営業部門、国際・再保険部門等より、多数の方々のご参加を期待いたします。
| 講 師 |
株式会社 亀屋 代表取締役社長 山崎 正晴 氏
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| 日 時 |
10月5日(月)
18:00 ～ 20:00
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| 会 場 |
損保会館 会議室 千代田区神田淡路町2-9 |
講義項目
１．ソマリア沖で何が起きているか
・日本関係船の銃撃被害 ・海賊事件発生統計
・日本関係船の乗っ取り被害 ・ソマリアの海賊による推定被害総額
・日本関係以外の主な被害 ・ソマリア周辺海賊被害発生分布マップ
２．ソマリア沖海賊問題の背景
・内戦 ・西欧諸国による水産資源乱獲
・西欧諸国による環境汚染 ・法律上の問題
３．ソマリア沖海賊の手口
・標的の選択 ・身代金の受け取り
・標的の捕獲と制圧 ・解放
・身代金要求と交渉
４．国連及び政府による対応
・国連による対応 ・日本政府による対応
・各国政府による対応 ・その結果と原因
５．船会社及び船舶による対応
・航路の変更 ・発生後の対応
・各種予防対策 ・保険
６.今後の見通し
７．歴史に学ぶ海賊対策
８．対策提言
参考テキスト
山崎正晴著『ソマリアの海で日本は沈没する』 （2009年4月、ＫＫベストセラーズ、￥1300(税込)）
参 加 費
参考テキスト 『要』 の場合 ￥8,500（税、レジュメ代、参考テキスト代込）
参考テキスト『不要』 〃 ￥7,200（税、レジュメ代込）
講師紹介
山崎 正晴 氏 株式会社 亀屋 代表取締役社長 （危機管理コンサルタント）
略 歴
1948年東京生まれ。1972年慶応義塾大学法学部法律学科を卒業と同時に、英国ロイズ在日
エージェント入社。79年～81年英国留学。その間、コントロール・リスクス（ＣＲ）社の創業者より
「誘拐事件対応手法」及び「危機管理理論」を学ぶ。81年の帰国後、ＣＲ社の危機管理手法を
日本に初めて紹介すると同時に、日本初の危機管理コンサルタントとして活動を開始。
1992年5月から2007年11月まで、15年間にわたりＣＲ社日本法人社長を務めた後独立、
2008年12月株式会社亀屋を設立し代表取締役に就任。
現在は、豊富な経験と独自の国際ネットワークを生かした、幅広いコンサルティング活動を行っ
ている。
企業や官庁に対するコンサルティング活動の傍ら、外務省・警察庁・経団連・海外日本人会等、
内外での多数の講演活動や新聞雑誌等への寄稿を通じて、危機管理の普及と実践に努めてい
る。
最近の著書は、ソマリア海賊問題を掘り下げた「ソマリアの海で日本は沈没する」KKベストセラーズ刊。
申込書（PDFファイル）は こちらからダウンロードしてください
