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内部統制に関する近時の動向
－保険会社としての留意点を踏まえて－
（財）損害保険事業総合研究所
7月2日付日本経済新聞によると、本年3月期から導入された内部統制制度に基づいて国に報告書を提出した企業のうち98％は「自社の内部統制は2009年3月末で有効である」と報告し、圧倒的な多数を占めています。
さて、財務報告の適正性確保や粉飾決算の防止に向けて、有価証券報告書に対する不開示責任の他、財務報告内部統制制度、監査法人の責任強化、四半期開示、課徴金制度などの制度的方策が、整備されてまいりました。今後は諸方策がその効果を一斉に発揮していく中で、各種方策間での関係調整、日本企業における意思決定構造の在り方などが主要な論点となっていくものと思われます。
本講座は、日本監査役協会内部統制部会専門委員をお勤めの弁護士をお招きし、保険会社に軸足を置きながら内部統制の方向性について解説をいただきます。
監査室の皆様を始めとして、経営企画部、コンプライアンスご担当部署より、多数の方々のご参加を期待いたします。
| 講 師 |
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 武井 一浩 氏
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| 日 時 |
9月15日(火)
18:00〜19:30
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| 会 場 |
損保会館 会議室 千代田区神田淡路町2-9 |
講義項目
１．内部統制に関する近時の動向
２．企業統治をめぐる近時の議論の動向
３．財務報告内部統制と不正会計に対する法的責任厳格化への注意点
４．1・2・3を踏まえた保険会社としての留意点（実務面、組織論ほか）
５．質疑応答
受講料
￥5,100（税、資料代込み）
講師紹介
武井 一浩 氏 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
略 歴
1988年 司法試験合格
1989年 東京大学法学部卒業
1991年 弁護士登録 第一東京弁護士会所属
1996年 米国Harvard大学 ロー・スクール大学院(LLM)卒業
1996年 米国NY州弁護士資格取得・登録
1997年 英国Oxford大学 経営学修士課程(MBA)卒業
専 門
会社法、M&A・組織再編、買収防衛、株主総会、代表訴訟、証券法・金商法、税法、知財法
委員等
経済産業省 ｢企業価値研究会｣委員(買収防衛策に関する指針等)
同 ｢企業税制改革研究会｣委員(法人税制改革、組織再編税制等)
同 ｢内部統制研究会｣委員(日本版COSOのガイドライン策定)
同 ｢国際投資環境研究会｣委員(外為法見直し等)
同 ｢企業のIT統制調査研究委員会｣委員
東京証券取引所 ｢上場制度整備懇談会｣委員
東京証券取引所自主規制法人 ｢アドバイザリー・コミッティー｣委員
日本監査役協会監査法規委員会専門委員(監査役監査基準、監査委員会監査基準策定)
同 内部統制部会専門委員(内部統制監査基準策定)
主著(共著を含む)
「金融危機の教訓―行政と司法の役割分担と処方箋」
西村高等法務研究所叢書第４巻（商事法務、2009年）
「金融商品取引法と企業戦略－資本市場との対話と実務対応」
西村高等法務研究所叢書第３巻（商事法務、2008年）
「ファンド法制」 （資本市場研究会、2008年）
「資金調達ハンドブック」 （商事法務2008年）
「内部統制の実務と監査役監査」（別冊商事法務307号、2007年）
「会社法を活かす経営」 （日本経済新聞社、2006年）
「企業買収防衛戦略」Ⅰ・Ⅱ （商事法務、2004年・2006年）
「新しい経営機構戦略」 （商事法務、2002年）
「新しい株式制度」 （有斐閣、2002年）
「会社分割の実務」 （商事法務、2001年）ほか
論稿多数
