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反社会的勢力への対峙姿勢／近畿地区開催
－具体的局面での対応について－
（財）損害保険事業総合研究所
2007年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表し、反社会的勢力と絶縁するための企業の取り組みを促進することを要請しました。そして、今年３月に金融庁は、同指針を受けて「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正を公表し、保険会社における反社会的勢力への対応態勢を監督上の検証項目とすることを明確化しています。
同監督指針では「近時反社会的勢力の資金獲得活動が巧妙化しており、関係企業を使い通常の経済取引を装って巧みに取引関係を構築し、後々トラブルとなる事例も見られる。」としています。保険業界においては、新規契約の獲得が事業上必要なものであるため、相手が暴力団関係者と知らずに契約し、保険金請求を受けてしまう事態も少なからずあるものと思われます。
通常、民事介入暴力、反社会的勢力等への対応は、相手の情報を集中させ、事案ごとに対処がバラバラになることを避けるという目的から、専門の部署が執り行うルールになっているものと思われます。しかしながら、実態を隠ぺいする手口が巧妙化している現代では、具体的局面ではどのように対応すべきなのか、実際に経験をお持ちの方は少ないというのが実情ではないでしょうか。
本講座では、不当な請求を行う者と実際に対峙し、難局を乗り越えて来られたご経験をお持ちの小田大輔弁護士をお招きして開講します。多くの実体験に基づいた解説は、必ずや皆様のご参考になるものと考えます。
総務部門、損害サービス部門の皆様を始めとして、法務部、リスク管理部、営業部等より、多数の方々のご参加を期待いたします。
| 講 師 |
森・濱田松本法律事務所 弁護士 小田 大輔 氏
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| 日 時 |
7月24日(金)
18:00〜20:00
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| 会 場 |
（社）日本損害保険協会 近畿支部内会議室
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講義項目
１．保険会社に求められる反社会的勢力への対応態勢
２．反社会的勢力の手口、傾向、パターン
３．対応・交渉を行う際の実務上の留意点
４．反社会的勢力と対峙するために必要な法律知識など
受講料 ￥7,200（税、資料代込み）
講師紹介
小田 大輔 氏 森・濱田松本法律事務所 弁護士
略 歴
平成10年 司法試験合格
平成11年 京都大学法学部卒業
平成12年 司法修習修了(53期)、弁護士登録
色川法律事務所入所
平成17年 金融庁監督局総務課課長補佐
平成18年 同 法令等遵守調査室(兼務)
平成19年 色川法律事務所復帰
平成20年 森・濱田松本法律事務所
主な著作・論文等
「金融機関における反社会的勢力対応－監督指針を踏まえた実務上の留意点など－」
(金融法務事情1837号、2008年)
「座談会 地域金融機関は弁護士に何を求めているか」
(金融法務事情1834号、2008年)
「ベター・レギュレーション下の行政処分」 (金融財政事情2008年1月21日号)
「金融検査評定制度の本格施行と内部管理の強化」
(ファイナンシャルコンプライアンス2008年1月号)
『動産・債権担保融資講座 ABLの担保実務』〔共著〕 （銀行研修社，2007年）
「ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の適法性に関する考察」
(金融法務事情1820号，2007年)
「登録制と金融当局の監督責任－大和都市管財事件判決を契機として」
(金融法務事情1811号，2007年)
「新たな地域密着型金融における監督行政と金融機関の対応
－第二部会報告書および監督指針改正案を踏まえて(上)･(下)」
(金融法務事情1808号･1809号，2007年)
「個人保証に過度に依存しない融資の推進に向けた取組み」〔共著〕
(金融財政事情2007年4月9日号)
「近時における金融行政の諸相《第5回》シンジケートローン等の市場型間接金融の促進」
(金融法務事情1798号，2007年)
「近時における金融行政の諸相《第4回》中小・地域金融機関における事業再生
－新しい私的整理スキームの活用等」
(金融法務事情1797号，2007年)
「近時における金融行政の諸相《第3回》ＡＢＬと金融検査・監督」
(金融法務事情1796号，2007年)
「近時における金融行政の諸相《第2回》金融庁における再チャレンジ支援策」
(金融法務事情1795号，2007年)
「近時における金融行政の諸相《第1回》金融行政の透明性・予測可能性の向上
－ノーアクションレター制度の活用促進等」
(金融法務事情1794号，2007年)
「金融庁における再チャレンジ支援策の動向」 (ＮＢＬ848号，2007年)
主な取扱分野
企業および行政機関のガバナンス，コンプライアンス
・内部統制や各種リスク管理に関するコンサルティング
・特に金融機関に対しては、金融庁での経験を生かし、経営管理態勢、コンプライアンス態勢、
顧客保護等管理態勢、資産査定管理態勢などの各種態勢整備や金融規制法令、監督指針、
検査マニュアルに関連するコンサルティングを行う。
各種契約関連業務
・企業活動に伴う各種契約（合併、分割、事業譲渡、資本提携、業務提携、共同開発、売買、
賃貸借、資産流動化、業務委託等）に関するスキームの調査・検討・意見書作成、契約書作成等
その他
株主総会指導、M＆Aアドバイザー、IPO支援など。
