外国人被害者に関する法律上の諸問題

（財）損害保険事業総合研究所

　日本に在留する外国人の方が自動車事故に遭い、人身損害等を被った場合、損害賠償の算定をどのようにして行うべきかという問題の解決にあたっては、いずれは本国へ帰国するであろう外国人被害者の逸失利益や慰謝料をどのようにして算定すべきか、日本と被害者本国との賃金水準や物価水準の違いをその損害賠償に反映させるべきか等、幾つかの留意すべき論点があります。

　最高裁は、最三小判平成9年1月28日民集51巻1号78頁を判示することによってこの問題に対する一定の考え方を示していますが、外国人被害者の逸失利益・慰謝料算定をめぐる問題がこの最高裁判決によってすべて解決されるという訳ではありません。

　本講座では、外国人被害者に関する法律上の諸問題（特に損害賠償をめぐる問題）にスポットを当て、外国人が日本に入国・在留するにあたって法律上どのような手続きが必要となるのかをまず明らかにしたうえで、諸外国の相続法の概要、外国人被害者の損害賠償をめぐる裁判例の動向等について解説を行います。そのうえで、外国人被害者に係る保険請求を処理するうえでの実務上の留意点の整理も行う予定です。

　自動車保険に携わる方々はもちろんのこと、法務部、業務部、損害査定部等より、多数の方々のご参加を期待いたします。　　

講　師	損害保険料率算出機構　　自賠責損害調査センター関越本部　　本部長代理兼業務課長　　丸山　一朗　氏
日　時	5月22日(金) 18:00〜20:00
会　場	損保会館　会議室　千代田区神田淡路町2-9 　　＊損保会館の正面玄関は、18:30にシャッターが下りますのでご面倒でも通用門をご利用下さい。　　＊損保会館の入り口では入館チェックがあります。損保講座へお越しの際には、社員証または　　　本募集要項をご持参下さい。

講義項目

　１．外国人被害者に対する準拠法
　２．外国人が日本に入国･在留する場合の法律上の諸手続き
　　　①「出入国管理及び難民認定法」
　　　②「外国人登録法」
　　　③ その他の在留
　３．諸外国の相続法の概要
　４．外国人被害者の損害賠償をめぐる裁判例等の動向
　５．保険請求を処理するうえでの実務上の留意点