2008年7－9月

全般

１． 2007年度事業報告書、決算報告書ならびに役員変更、資産総額の変更についての登記済書類を主務官庁である金融庁へ提出しました。

同内容はこのホームページ：研究所の概要＞7.役員名簿および8.各種資料＞２）、３）に掲載しております。

２． 省エネルギー対策の一環として、カジュアルな服装による執務を年間実施することとしました。

 

国内教育研修事業

損害保険講座の開講

・ 2007年度本科通信講座は、7月にＢ組・C組、8月にD組、9月にE組のスクーリングを行いました。

・この3ヵ月間に、研究科通学講座を17、特別講座･講演会を12講座開講しました。　　　　　　　　　

　詳細は、このホームページ：「講座」の項をご覧下さい。

・ 受講者から評判の高かった講座・講演会は、

「『保険法』施行で必要となる対応」

　　講師：東京海上日動社 個人商品業務部次長　吉澤 卓哉氏

「経済価値ベースソルベンシー導入後の収益･リスク管理」

　　講師：キャピタスコンサルティング(株)　代表取締役 森本 祐司氏

「統合的な資本管理・リスクマネジメント」

　　講師：スイス・リー・キャピタルマーケッツ証券会社

　　　　　在日代表取締役東京支店長　酒井 重人氏

「保険法改正のポイント」

　　講師：東京海上日動社 経営企画部次長　浅湫 聖志氏

でした。

 

海外研修事業

・ 日本国際保険学校（ＩＳＪ）海外セミナーを9月23日、9月26日の日程で実施しました。

今年度は「損害保険会社の経営上の諸問題と解決策」を主題として実施しました。

9月23日はソウルで開催し、参加者は115名でした。

9月26日は台北で開催し、参加者は120名でした。　　

詳細は、このホームページ：「海外研修」の項および英文版（ENGLISH）をご覧下さい。

 

 

調査研究事業

１．2008年度上期のテーマである「欧米の損害保険会社における損害調査実務の現状分析」について調査報告書を刊行しました。

２． 2008年度下期のテーマである「諸外国における保険制度の官民役割の実態について」について調査計画を取りまとめました。　　　

詳細は、このホームページ：「調査研究」の項をご覧下さい。

３． 総研レポート第85号を刊行しました。メインレポートは、「原子力損害賠償制度と原子力保険」、「代替的リスク移転（ART）の現状」です。　　　　

詳細は、このホームページ：「調査研究」の項をご覧下さい。

 

出版事業　

機関誌「損害保険研究」第70巻第２号を発刊しました。

詳細は、このホームページ：機関誌・刊行物＞“「損害保険研究」のご案内”の項をご覧下さい。

 

図書館の運営

　７―９月の来館者数は651名で、昨年同期比は93.5％となっています。

 

損害保険研究助成金制度

2008年度の推薦および自薦候補者の募集を開始しました。

 

損害保険判例研究会

７月1９日（土）に第２回研究会を開催しました。報告者は同志社大学・木下教授と弁護士　坂東司朗氏で、参加者の間で活発な意見交換が行われました。

 

以上