損保総研レポート第85号コピー《完売につき、コピーをお頒けしています》（2008年9月）
損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。
最近、地球温暖化防止等の観点から、世界的に原子力発電の優位性が見直されています。しかし、原子力施設では、万が一、原子力損害が発生した場合に、大災害に至る潜在的可能性があります。このため、原子力損害の賠償については、特別法に基づく賠償制度が制定されており、賠償資力を確保する手段として、原子力損害賠償責任保険が事実上の強制保険となっています。本稿では、わが国の原子力損害賠償制度の仕組みと原子力損害賠償責任保険との関係を解説し、あわせて海外主要国の賠償制度やわが国の原子力損害賠償制度の今後の動向について紹介しています。
１．はじめに
２．原子力産業界と原子力発電の仕組み
３．わが国の原子力損害賠償制度
４．海外主要国の原子力損害賠償制度と国際条約
５．原子力損害の賠償に関する法律の2010年改正について
６．おわりに
保険は、企業のリスク移転の代表的な手段として従来より利用されてきましたが、近年では、代替的な手法によりそのリスクの移転や保有を行う「代替的リスク移転（Alternative Risk Transfer : ART）」と呼ばれる手法も多く利用されており、その重要性も増しています。本稿では、ARTの代表的商品であるキャプティブ、ファイナイト、キャット・ボンドおよび保険デリバティブについて、その概要および現状を紹介します。
１．はじめに
２．ARTの定義
３．ARTの概要および現状
４．ARTに関する保険会社の課題
５．おわりに
