2007年9月
（財）損害保険事業総合研究所
研究部
損保総研レポート第81号コピー 《完売につき、コピーをお頒けしています》（2007年9月）
A4判
70ページ
定価500円
損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。
レポート
○ペット保険－イギリス・米国の現状と日本－
研究部 主席研究員 三船 裕章
≪要旨≫
日本では、ペット保険は最近まで法的根拠のない共済により販売されていました。これら法的根拠のない共済が少額短期保険業者や保険会社に移行手続を進める中、外資保険会社がペット保険の販売を開始するなど状況が変化しています。ペット保険先進国の欧州では、多くの国で保険会社がペット保険を取扱い、イギリスではその付保割合が22%に達しています。本稿では、ペット保険の販売を拡大するイギリスと、今後ますますの普及が見込まれる米国を取り上げ、ペットを取り巻く環境やペット保険の販売状況について紹介した後、わが国の現状を概観します。
- はじめに
- イギリスのペット市場
- 米国のペット市場
- 日本のペット市場
- おわりに
○損害保険と地球温暖化問題－金融商品取引法制により可能となる排出量取引への参入意義－
研究部 主任研究員 佐藤 智行
≪要旨≫
地球温暖化が原因と考えられる近年の大型自然災害の発生により、世界の保険会社が支払う保険金の額も多額になってきています。来年からは京都議定書により定められた温室効果ガスの排出削減の約束を実施する期間となり、いかにしてこの温室効果ガスの排出を減らすかがポイントとなっています。本稿では、損害保険業界と環境問題のかかわりから見ていき、日本国内への排出量取引制度の導入論議を分析しつつ、新しい金融商品取引法制で認められた排出量取引の規定を確認しながら、損害保険会社の排出量取引制度への参加の意義を見ていくこととします。
- はじめに
- 損害保険業界と環境問題のかかわり
- 地球温暖化対策
- わが国の温室効果ガス削減の取組み
- 排出量取引とは
- 日本への国内排出量取引制度の導入の検討
- 国内金融分野の排出権を用いたビジネスの現状
- 金融商品取引法制の施行と排出量取引
- おわりに
バックナンバー
●損保総研レポート第92号
定価1000円
●損保総研レポート第91号
定価1000円
●損保総研レポート第90号
定価1000円
●損保総研レポート第89号
定価1000円
●損保総研レポート第88号
定価1000円
●損保総研レポート第86号
定価1000円
●損保総研レポート第85号
定価1000円
●損保総研レポート第84号
定価1000円
●損保総研レポート第79号
定価1000円
●損保総研レポート第76号
定価1000円
●損保総研レポート第73号
定価1000円
●損保総研レポート第70号
定価1000円
●損保総研レポート第68号
定価1000円
