2007年４－6月

全般

１． ６月20日に定時理事会および定時評議員会を開催し、2006年度の事業報告、貸借対照表等を承認しました。

なお、2006年度から財務諸表は、新公益法人会計制度に基づき作成しています。

　　詳細は、このホームページ：研究所の概要＞８各種資料＞７をご覧下さい。

２． 主務官庁である金融庁による定例の公益法人検査の指摘事項に対する回答を4月に行いました。

国内教育研修事業

損害保険講座の開講

・ 2007年度本科通学講座を4月10日に開講しました。受講者数は178名（前年比11％増）となっています。

・ 2007年度本科通信講座は4月20日に募集を開始し、申込者数は842名(前年比32％増)と、2006年度に比べ、大幅に増えました。このため、クラス数も2006年度の３から５に増やすことにしました。

・ 6月に2006年度本科通信講座Ａ組のスクーリングを行い、中央大学法科大学院教授　野村修也先生による、「コンプライアンス」をテーマとした特別講義を行いました。

・この3ヵ月間に、研究科通学講座を11、特別講座･講演会を12、委託講座を6講座開講しました。　　　　　　　　　詳細は、このホームページ：「講座」の項をご覧下さい。

・受講者から評価の高かった講座・講演会は、「国際保険規制の最近の進展」（保険監督者国際機構（ＩＡＩＳ）事務局長　河合美宏講師）、「ソルベンシー規制の将来－ソルベンシー・マージン比率の算出基準等に関する検討会をおえて－」（一橋大学大学院商学研究科教授　米山高生講師）、「販売条件の激変と代理店経営の方向性を読む－意向確認書面の取り付けの背景とその意味するところ－」（（有）ナカザキ・アンド・カンパニー　取締役　中崎章夫講師）であった。

海外研修事業

・ 日本国際保険学校（ＩＳＪ）上級コースを5月21日～6月1日の日程で実施しました。

今年度はアジア11地域の保険会社や保険監督庁から21名の保険実務家が参加しました。　　詳細は、このホームページ：「海外研修」の項および英文版（ENGLISH）をご覧下さい。

調査研究事業

１．2007年度上期のテーマである「欧米保険市場における個人向け保険商品の特性と販売・募集の実態」について調査、研究活動を開始しました。

２． 2006年度下期のテーマである「欧米における消費者保護に向けた保険教育･情報提供および相談･苦情対応」について調査報告書を刊行しました。　　　詳細は、このホームページ：「調査研究」の項をご覧下さい。

３． 総研レポート第80号を刊行しました。メインレポートは、「内部統制評価と不祥事問題―米国金融保険グループの事例を踏まえてー」、「保険ビジネスとしてのマイクロインシュランス」です。　　　　詳細は、このホームページ：「調査研究」の項をご覧下さい。

出版事業　

１．機関誌「損害保険研究」第6９巻第１号を発刊しました。

２．講座テキストとして、「損害保険関係法規集」を改訂し、出版しました。

３．ISJテキストとして「MARINE　AND　INLAND　TRANSIT　INSURANCE　IN　JAPAN　2007」を発刊しました。

図書館の運営

4-6月の来館者数は747名で、昨年同期比は8.4％増となっています。

6月にJOPACを導入し、総研Webサイトの図書館へアクセスすると、蔵書データ（新規購入、廃止等）および貸出・返却情報について最新の状況が把握できるよう、利用者サービスの向上を行った。