2007年1－3月
全般
- 定時理事会を開催し、2007年度の事業計画、収支予算等を議決した。（3月）2007年度は、損保総研の事業目的を達成するため、特に、a) 「ご利用者（顧客）起点」のサービスの提供、b) 情報発信の強化、c) 公益法人制度改革への対応等に努めます。詳細は、このホームページ：研究所の概要＞８各種資料＞７をご覧下さい。
- 主務官庁である金融庁により、定例の公益法人検査が行なわれた。（1月）
国内教育研修事業
損害保険講座の開講
- 2006年度本科通学講座が終了した。本科通信講座は、引き続き継続中である。
- この3ヵ月間に研究科通学･通信講座を計15、特別講座･講演会を7、委託講座を7講座開講した。詳細は、このホームページ：「講座」の項をご覧下さい。
- 受講者から評価の高かった講座・講演会は、「金融は生き残れるか－地球温暖化がもたらす新しいビジネスルール」（トーア再保険社寄付講座、末吉竹次郎講師）、「保険会社経営における内部統制制度化への対応」シリーズ（牧野明弘、出塚亨一講師）、「保険契約法の研究」（野村修也講師）であった。
海外研修事業
日本国際保険学校（ＩＳＪ）用テキストとして、「海上･運送保険」のテキストを9年ぶりに大改定し、刊行した。（3月）
調査研究事業
- 下期のテーマである「欧米における消費者保護に向けた保険教育･情報提供および相談･苦情対応」に関して、調査研究を終了した。 5月中旬に発売予定。
- 総研レポート第79号を刊行した。メインレポートは、「ブラジル保険マーケット」、「損害保険関連の特許について－日本と欧米の現状」である。
出版事業
- 機関誌「損害保険研究」第68巻第4号を発刊した。3月末時点の有料定期購読者数は、706名となった。
- 講座テキストとして、「新種保険論（傷害･介護）」、「新種保険論（賠償責任）」、「損害保険市場論」および「損害保険約款の作り方」を改定し、出版した。
図書館の運営
この四半期の来館者数が昨年度対比で減少したことから、2006年度合計の来館者数は約2,750人となり、前年度対比で２％減少した。一方、年度を通じてインターネット検索等のアクセス件数、貸出し図書冊数は、順調に増加している。
2006年度全体の事業報告は、理事会の議決を経て6月下旬にホームページへ掲載します。
