研究所ニュース（2006年10－12月）

国内教育研修事業

1. 損害保険講座の開講
この３ヶ月間には、本科通学および本科通信講座を継続実施したほか、研究科通学・通信講座として計１５講座、特別講座として１０講座、さらに委託講座として７講座を開講した。（講座の詳細についてはこのホームページの講座も項をご覧下さい。）
なお、特別講座のうち受講者数の多かった講座は、「保険会社に係わるマニュアルの改定について」「監督行政のめざす方向と損害保険会社のとるべき対応について」「保険商品の製版分離と保険チャンネル展望」「お客様の信頼回復のための体制作リ－りそなグループで実践したこと」等であった。

2. 講座管理システム／第二フェーズの開発を進め、また本科通信講座向けＣＤ-ＲＯＭを新規に作成しまた改定した。

3. １０月にＣＩＩ、１２月にＣＰＣＵの資格試験（監督代行）を実施した。

海外研修事業

1. ＩＳＪ海外セミナーを、１０月３，４日にプノンペンで開催した。（日本損害保険協会と共催）。現地の損害保険会社、損保協会、経済財務省等各省庁、大学から１４０名に参加いただいた。

2. ＩＳＪ一般コースを１０月３０日から２週間、東アジア１２地域から３０名の参加を得て、開催した。主題は「日本の損害保険事業」である。（日本損害保険協会と共催）。

調査研究事業

1. ２００６年度下期の研究テーマである「欧米における消費者保護に向けた保険教育・情報提供および相談・苦情対応」の調査研究を行った。この間調査のため２名の研究員を欧米に派遣した。

2. 損保総研レポート第７８号を作成した。

　　メインレポート

• イスラム社会の保険「タカフル」　－その概念と仕組み－
• 国際財務報告書基準の拡大と対応　－平衡準備金の廃止を中心に－

学術奨励事業

1. 損害保険研究費助成制度－本年度の新規受給者３名を決定した。
この結果１９９３年の制度再発足以来４４名（原則として１名につき３年間継続助成するので延べ１１２名）の若手研究者に助成を行なった。

出版事業

1. 機関誌「損害保険研究」第６８巻第３号を発刊した。
機関誌については、予てから有料購読者の拡大が課題となっているが、今年度も増加しており、１２月末時点で６８６名となった。

図書館の運営

1. 館内に「消費者関係刊行物コーナー」を設置し、ニュースリリースを行なった。

その他

1. グローバル経済の進行に伴い、日本の雇用・就業慣行も大きく変化すると予想されることから、海外の資格制度の現状を中心に情報を収集し、「新資格制度」の導入に向けて検討を継続している。

2. 損保総研が刊行する書籍については、ウェブサイトを通じて販売しているが、代金決済に関して購入者の利便性に配慮し、従来の銀行振込み、郵便振替に加えて、クレジットカード払いを導入した。また、この機会にウェブ経由の申込みで、請求書、領収書等不要の購入者に対しては、書籍の送料を無料化した。

以上