2006年6月
（財）損害保険事業総合研究所
研究部
損保総研レポート第76号（2006年6月）
A4判
63ページ
定価1000円
損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。
レポート
○パーソナル保険の引受けにおけるクレジットスコアの利用 －米国損害保険業界の現状－
研究部 主席研究員 田中 博之
≪要旨≫
米国では自動車保険および火災保険において、保険契約者の「クレジットスコア」と呼ばれる信用度の点数が、引受けの判断および料率算定の際の重要な要素として広く用いられています。一方で、人種等の差別につながるとして、これに反対する消費者団体の意見もあり、近年では、全米保険立法者会議が制定したモデル法に基づき、消費者保護の観点での一定の利用制限を課す州が大半を占めています。本レポートではクレジットスコアの概要、保険会社の利用状況、各州での規制等についてご紹介いたします。
１．はじめに
２．クレジットスコアの概要
３．クレジットスコア利用の妥当性についての調査・意見
４．米国損害保険会社のクレジットスコア利用の現状
５．法制度等の状況
６．米国以外の状況
７．おわりに
＜参考資料＞NCOILモデル法試訳
○犯罪被害者補償制度と損害保険
研究部 主任研究員 田邊 陽一
≪要旨≫
1995年の地下鉄サリン事件で、犯罪被害者の経済的補償問題がクローズアップされ、国による犯罪被害者補償制度の改善が検討されてきました。本稿では、国と民間保険がどのような補償を行っているのかを整理するとともに、欧米先進国の補償制度について説明しています。特に、イギリスにおいては政府と保険業界との間で補償制度の改定を巡って検討が続けられており、詳しく紹介いたします。
１．はじめに
２．日本における被害者補償制度
３．諸外国における被害者補償制度
４．日本の民間における被害者補償の方策
５．政府による経済的支援拡充検討の動き
６・おわりに
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